日本は今、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。
　旧来の思考と利権構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢化社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で、人びとの個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。

　私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人びと、まじめに働き税金を納めている人びと、困難な状況にありながら自立をめざす人びとの立場に立ちます。
　すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表し、「官主導の政治から市民が主役の政治」をめざします。
　また、すべてを市場に任そうとする「市場万能主義」と、すべてを政府や自治体に任せようとする措置型「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した市民がともに生き、ともに地域で支え合い、多彩な活動を保障する市民自治のシステムづくりをめざす「民主リベラル中道」の新しい道を創造します。

• 透明・公正・公平なルールに基づく社会をめざします。
• 経済社会においては、市場原理を徹底する一方で、あらゆる人びとに安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する共生社会の実現をめざします。
• 中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
• 「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本原則をさらに具現化します。
• 地球市民の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、環日本海の拠点県として信頼される新潟県をめざします。