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【自治体議員フォーラム第6回総会】県議選挙区の見直しを求める県民運動の展開へ
（05/6/25）

総会の様子

講演する泉田知事

　民主党系の地方自治体議員らで構成する地方自治体議員フォーラム（会長、近藤貞夫県議）は6月25日、新潟市・ホテルイタリア軒で第6回総会を開き、07年4月に行われる県議選で市町村合併に伴う選挙区見直しを求める県民運動の展開にむけて趣旨に賛同する諸団体と連携し、取り組みを強めていくことを決めた。

　あいさつした近藤会長は、「県内の市町村合併は、来年には35市町村となり、実体のない旧市町村で行う選挙区は有権者の信頼を損なう」ことを強調した。
　昨年9月県議会で旧市町村のままで実施する特例条例を自民、社民、公明の賛成多数で可決したことに対し、民主党県連と同フォーラムは市町村議会での「県議選挙区見直しを求める決議」採択にむけて運動を強めており、同日現在、6月議会で採択した上越市、栃尾市、中条町を含む8議会が採択している。

　総会では、政策セミナー開催や県内視察、北信越ブロック研修会、全国研修会参加などを柱とする05年度活動計画を決めた。
　また、総会後の政策セミナーでは、昨年10月に初当選した泉田裕彦知事が講演し、地方分権の必要性などを指摘した。