民主党新潟県連ウェブサイト

【県議選区割り問題】県議会議員選挙区の見直しを求める署名活動を開始（06/1/30）

　民主党県連などで構成する「県議会議員選挙区の見直しを求める県民連絡会」は1月30日、県庁で記者会見し、来春行われる県議選を合併後の新しい選挙区で実施することを求める署名活動を2月1日からスタートする。署名活動は、3月初旬まで取り組み、県内全域で30万人を目標とし、2月20日から始まる2月県議会に提出する。運動の盛り上げを図るため、街頭署名や県内キャラバンにも取り組むことにしている。
　これに対し、県議会で圧倒的多数を占める自民党（定数61中39）などは、一昨年の9月県議会で旧市・旧郡単位で実施する「特例条例」を可決したが、県内の市長会や町村会、市議会議長会はじめ、新潟、長岡、上越など多くの市町村議会から「実体のない旧市・旧郡で県議を選出することは一体感を損なう」などの決議や要望書が相次いで県議会に提出されている。
　記者会見で民主党県連の佐藤信幸幹事長（県議）や民主党系県議会派「新潟みらい」の市川政広県議は「我われは一貫して合併後の新選挙区での実施を求めてきたが、自民党が圧倒的な県議会勢力では限界があることから県民に直接訴え、協力を呼びかけていきたい」と話した。

署名活動にご協力いただき、ありがとうございました。