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【県議選区割り問題】新選挙区を求める特例条例を自民党が否決（06/7/14）

県議会最終日に民主党系県議６県議は、街頭で自民党の対応を厳しく批判
（新潟市・古町十字路）

　来春行われる県議会議員の選挙区割り問題は６月県議会が注目されていたが、県議会最終日の7月14日、民主党系会派「新潟みらい」などが共同提案した新選挙区を求める特例条例改正案を自民党が否決した。改正案は、自民党を除く全会派と無所属議員が共同提案した。自民党は「新選挙区の方向」を確認しているものの、民主党や連合新潟などが新選挙区を求める県民運動を主導し、世論形成をしてきたことから、この流れに乗ることができず、共同提案した会派の分断を狙い、定数問題と来年4月に政令指定都市に移行予定の新潟市の選挙期日問題を理由に否決した。しかし、自民党内はまとまっていないことや、具体案も示していないためことから、「自民党はポーズだけ」「先延ばししているだけ」などの批判を浴びている。県議会定数は現行60だが、新潟みらいは56を主張している。
　県議会最終日の同日、民主党系会派「新潟みらい」に所属する佐藤信幸（長岡・古志郡）、竹山昭二（三条）、大渕健（新潟）、杉田弘美（上越）、近藤貞夫（新井）、市川政広（新潟）の６県議は、連合新潟の江花和郎会長らと新潟市・古町十字路で街頭演説し、県民無視の自民党の暴挙を市民に訴えた。