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【自治体議員フォーラム】市町村合併をテーマに第12回政策セミナーを開催（06/10/31）

　民主党系の地方議員で構成する地方自治体議員フォーラム（会長、近藤貞夫県議＝新井市）は10月31日、新潟市内のホテルで「市町村合併後の効果と課題」をテーマにした第12回政策セミナーを開いた。
　県内の合併は全国でも高水準で進展し、111から35に激減。村上市、岩船地域などでも合併協議が続けられており、30程度になる模様。セミナーでは、新潟県市町村課合併支援室の坂井武徳室長が県がこのほどまとめた合併市町村を対象にした実態調査結果を説明した。この中で、合併に伴う問題について、①住民サービスの低下②中心部以外の周辺部がさびれる③財政状況の良い市町村が不利―などを市町村が懸念している点を挙げ、対応策を説明した。また、課題について旧市町村の一体性や職員の意識改革などを強調した。